料金

顧問料(記帳含む)、決算・申告月の追加料金から、給与計算、会社設立支援、株価・ストックオプションの評価、資金調達支援まで、税理士法人ASC・株式会社エーエスシーがご提供する各種サービスの料金をご紹介します。
(金額はいずれも消費税別になります。)

会計税務
顧問+記帳

(1)毎月の料金

基本
(円)
消費税課税
事業者の場合
年間売上*1
会計処理
・報告
ご相談対応
15,000円 +基本×10% 1,000万円以下
20,000円 5,000万円以下
23,000円 8,000万円以下
25,000円 +基本×20% 1億5,000万円以下
28,000円 3億円以下

別途、別部門や支店がある、海外取引がある、特殊業種に属する、事業構造上売上が発生するまでに長時間かかるなどにより加算が生じることがあります。

個人事業主の方限定:年商500万円以下の9,800円のプランをご用意しています。


(2)決算・申告月の追加料金

消費税課税
事業者の場合
年間売上*2
決算・
税務申告
100,000円 +50,000円 5億円以下
150,000円 +100,000円 10億円以下
200,000円 +150,000円 15億円以下

別途、別部門や支店がある、海外取引がある、特殊業種に属する、事業構造上売上が発生するまでに長時間かかるなどにより加算が生じることがあります。

*1 前期実績・当期計画を基礎とした見込売上(確定売上で差額調整します)
売上3億円超の場合や顧問契約のみの場合、別途お見積させていただきます。

*2 当期実績を基礎とした確定売上
売上15億円超の場合、別途お見積させていただきます。


(3)freee,MFを利用した場合の料金

下記を参照ください。
http://cloud-asc.com/service/#02

給与計算

5,000円(5人まで)+1人につき800円/人
(年末調整:15,000円(5人まで)+1人につき2,400円/人)

設立支援

株式会社・合同会社・一般社団法人の設立登記手数料 0円(会計税務契約をいただく場合。設立のみご依頼の場合は4万円)
電子定款対応なので、それ以外の実費は、株式会社で202,000円、合同会社は60,000円で済みます。一般社団法人は112,000円です。

株価等評価

算定書として公認会計士又は税理士が押印したものを納品します。

(1)株価の評価

360,000円~(会計税務のお客様は200,000円~)
-DCF法を基礎に評価を行います。
-買収や増資等の出発点となる時価を提供します。

(2)ストックオプションの評価

①株価が所与の場合 250,000円~(会計税務のお客様は125,000円~)
(最近の取引事例等から参考となる株価がある場合です)

②株価評価から必要な場合
別途(1)株価の評価が必要となります。
-ブラックショールズ式を基礎に評価を行います。
-大口株主に対して税制適格類似の発行をする場合の適正時価の根拠となります。

資金調達・助成金取得支援
資金調達

実施業務に基づき事前にお見積いたします。

助成金取得

成功報酬制(獲得できた場合、その一部をいただきます。)

税務調査省略を可能にする書面添付制度(税理士法33条の2の書面)
書面添付制度(税理士法33条の2の書面)

税理士法33条の2の書面作成をお任せいただけます。
これが添付された申告書は、税務調査が省略される可能性が極めて高くなります。
なぜなら、税務署が調査対象とするであろう項目につき、会計事務所が前もって確認し、責任をもって申告時にコメントを付すからです。
税務署は、この提出を受けた申告書について、確認したい事項があったらまず税理士に意見聴取をすることとされており、納税者に直接調査を開始することができないことになっています。
ただし、この意見聴取で疑問が解消されない場合は税務調査が行われます。

①会計税務報酬の20%の料金でご依頼いただけます。
②万一調査を回避できなかった場合、税務調査の立会報酬はいただいておりません。
詳しくはこちらをご覧ください。

各種証明
合意された手続き実施結果報告書」の作成

90,000円 (一般労働者派遣事業等のための公認会計士による確認の手続です。)

下記をご用意ください。
-直前期の決算書及び勘定科目内訳書
-直前期の税務申告書類の控(法人税、消費税、地方税)
-対象となる月次決算書及び期首から対象となる月次決算月までの総勘定元帳
-直前期の決算における法人税の納税証明書
-対象となる月次決算書上の預金残高に係る銀行残高証明書
-対象となる月次決算書上の現金残高の金種別内訳書及び現金出納帳