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顧問料（記帳含む）、決算・申告月の追加料金から、給与計算、会社設立支援、株価・ストックオプションの評価、資金調達支援まで、税理士法人ASC・株式会社エーエスシーがご提供する各種サービスの料金をご紹介します。
（金額はいずれも消費税別になります。）

会計税務

顧問＋記帳

（1）毎月の料金

	基本 （円）	消費税課税 事業者の場合	年間売上*1
会計処理 ・報告 ご相談対応	15,000円	+基本×10%（簡易課税）、+基本×25％（原則課税）	1,000万円以下
	20,000円		5,000万円以下
	23,000円		8,000万円以下
	25,000円	+基本×20%（簡易課税）、+基本×35％（原則課税）	1億5,000万円以下
	28,000円		3億円以下

年間売上3億円超のめやす：年間売上2億円増加毎に9,000円加算

別途、別部門や支店がある、海外取引がある、特殊業種に属する、事業構造上売上が発生するまでに長時間かかるなどにより加算が生じることがあります。

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（2）決算・申告月の追加料金

	円	消費税課税 事業者の場合	年間売上*2
決算・ 税務申告	100,000円	＋50,000円	5億円以下
	150,000円	＋100,000円	10億円以下
	200,000円	＋150,000円	15億円以下

本店以外の拠点に地方税の申告が必要な（＝分割法人である）場合、一自治体追加につき25,000円（但し、市区町村のみなら12,500円）
資本金1億円超で外形標準課税がある場合＋50,000円
その他海外取引がある、特殊業種に属する、事業構造上売上が発生するまでに長時間かかるなどにより加算が生じることがあります。

*1　前期実績・当期計画を基礎とした見込売上（確定売上で差額調整します）
売上３億円超の場合や顧問契約のみの場合、別途お見積させていただきます。

*2　当期実績を基礎とした確定売上
売上15億円超の場合、別途お見積させていただきます。

給与計算

5,000円（5人まで）＋1人につき800円／人
（年末調整：15,000円（5人まで）＋1人につき2,400円／人）

設立支援

株式会社・合同会社・一般社団法人の設立登記手数料　0円（会計税務契約をいただく場合。設立のみご依頼の場合は4万円）
電子定款対応なので、それ以外の実費は、株式会社で202,000円、合同会社は60,000円で済みます。一般社団法人は112,000円です。

株価等評価

360,000円～（会計税務のお客様は200,000円～）
-DCF法を基礎に評価を行います。
-種類株式、ストックオプションを発行している場合等に料金が上がります。
-買収や増資等の出発点となる時価を提供します。

資金調達・助成金取得支援

資金調達

実施業務に基づき事前にお見積いたします。

助成金取得

成功報酬制（獲得できた場合、その一部をいただきます。）

税務調査省略を可能にする書面添付制度（税理士法33条の2の書面）

書面添付制度（税理士法33条の2の書面）

税理士法33条の2の書面作成をお任せいただけます。
これが添付された申告書は、税務調査が省略される可能性が極めて高くなります。
なぜなら、税務署が調査対象とするであろう項目につき、会計事務所が前もって確認し、責任をもって申告時にコメントを付すからです。
税務署は、この提出を受けた申告書について、確認したい事項があったらまず税理士に意見聴取をすることとされており、納税者に直接調査を開始することができないことになっています。
ただし、この意見聴取で疑問が解消されない場合は税務調査が行われます。

①会計税務報酬の20％の料金でご依頼いただけます。
②万一調査を回避できなかった場合、税務調査の立会報酬はいただいておりません。
詳しくはこちらをご覧ください。

各種証明

合意された手続き実施結果報告書」の作成

90,000円　（一般労働者派遣事業等のための公認会計士による確認の手続です。）

下記をご用意ください。
-直前期の決算書及び勘定科目内訳書
-直前期の税務申告書類の控（法人税、消費税、地方税）
-対象となる月次決算書及び期首から対象となる月次決算月までの総勘定元帳
-直前期の決算における法人税の納税証明書
-対象となる月次決算書上の預金残高に係る銀行残高証明書
-対象となる月次決算書上の現金残高の金種別内訳書及び現金出納帳