株価等評価サービスのご紹介

増資やM&A、株式譲渡や譲受けのような場面において、会社の株価やストックオプションを、第三者の立場から評価します。
公認会計士または税理士の署名入りの算定書なので、対外的にも根拠資料として十分に機能します。

株価の評価
  • ヒアリングや資産の実地確認を伴わない資料・データによる評価を基礎としています。(より詳細なレベルで行う、いわゆるデューデリジェンスも対応可能です)
  • DCF法による一般的な株価の評価となります。
  • 買収や増資等の出発点となる時価を提供します。
  • 株価算定書として公認会計士又は税理士が押印したものを提出します。
  • 最低限必要な資料  謄本、株主名簿(ストックオプションを発行している場合はそれも加味したもの)、直近までの財務諸表、3年以上先までを対象とした事業計画書
ストックオプションの評価
  • ブラックショールズ公式を基礎とする一般的な評価となります。
  • 大口株主に対して税制適格ストックオプションに類似したストックオプションを発行する場合の適正な時価の根拠となります。
  • 買収や増資等の出発点となる時価を提供します。
  • 算定書として公認会計士又は税理士が押印したものを提出します。
  • 最低限必要な資料  謄本、株主名簿(ストックオプションを発行している場合はそれも加味したもの)、対象とするストックオプションの発行内容(数量、行使価格、行使条件等)