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～成功の研究～
知って得する起業とビジネスのヒント

────────────────第53号

多様なビジネスの現場に深くかかわる公認
会計士・税理士の立場で、見たこと・得た
知識・感じたことを、特に起業を志す人や
スモールビジネスの経営者の成功につなが
るよう、楽しく・分かりやすくお届けしま
す。

なお、筆者執筆中の（株）ＡＳＣ・中村会
計のＨＰのＡＳＣレポート
（http://www.asc-report.jp/）との関係
は次の通りです。
１）月末：ASCレポートの一部要約版
２）月中：メルマガのオリジナル
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目次
■今回のテーマ：日本での商売
■まとめ
■編集後記
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■日本での商売
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先日、不動産賃貸で成功されている方のお
話を伺う機会がありました。

地方を中心に何棟もアパマンをお持ちで、
すでにリタイアされていて悠々自適です。

ただ、その方は今後の不動産賃貸業を楽観
視していませんでした。

賃料は年が経つとともに下がっていくもの
で、それはそれで無視できない問題なので
すが、そんなものよりも重大な課題がある
として、その根拠に挙げたのが、平成22年
国土交通省発表の「国土の長期展望に向け
た検討の方向性について」でした。

http://www.mlit.go.jp/common/000134593.pdf

読みましたが、冷静に書かれた内容は衝撃
的です。

そこには、この先の40年で、日本の人口は
今の4分の1の3,300万人が減ると書かれてい
ました。

100年経つと総人口は100年前の明治時代後
半の水準の5,000万人前後へ。

グラフも添えてあって、今はジェットコー
スターで頂上を少し過ぎたあたり。
このあと急角度で落ちていく直前です。

近未来の人口の推計はかなりの確度で当た
ることが知られていますから、これも当た
るのでしょう。

首都圏が受ける衝撃はまだましですが、そ
の分地方には壊滅的な影響を受ける都市が
続出するとのこと。

これをもって現在の人口を前提に地方で不
動産賃貸業を行うリスクが指摘されたわけ
ですが、はたしてどうでしょう。

影響を受けない商売はあるでしょうか？
今後の内需は急速にしぼみます。

少子高齢化は既に十分認識していましたし、
これはその結果にすぎないわけですが、1億
2千万人が狭い国土でガヤガヤやっていた国
が、自分も生きている可能性のあるわずか
40年後に8千万人台となって、その大部分が
高齢者。
（65歳以上の人口は今の倍の約40%になりま
す）

その高齢者も、現在のように年金がもらえる
豊かな世代でなくなっている可能性が高い。

どうしましょう？

当たり前ですが、40年後にいきなり3,300万
人減るわけではなく、その過程でどんどん減
っていきます。

不動産の賃貸であれば、未婚者や高齢単身者
向けの首都圏物件が良い、とか考えるわけで
すが、それ以外の商売も、ほぼ確実に来る未
来に備えていないと10年後は存続できないと
いうことがあるかもしれません。

これを前提にした新たな国内のビジネスチャ
ンスを探る。
海外展開を念頭に置く。
あらゆる準備・心構えが必要です。

■まとめ
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日本は40年後に人口が4分の1減少し、65歳
以上の比率は倍になる。

確実に来る未来に備える必要がある。

■編集後記
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今回のテーマは書いていて気分が少し暗く
なりました。

自分の子供たちが大人になって生きていく
日本は閑散としているのかな。

老人ばかりに囲まれて負担は大変なんだろ
うな。

膨大な国債を利子付きで背負わされてしま
うのだな。

などと考えているとかわいそうになってき
ました。

自分の子供だけが幸せな未来などないでし
ょうから、将来世代全体の幸せを考えてい
くべきなのですが、妙案がありません。

本来は政治家がこの専門家なのでしょうが、
あてにして良いものかどうか。
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