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～成功の研究～
知って得する起業とビジネスのヒント

─────────────── 第163号

多様なビジネスの現場に深くかかわる公認
会計士・税理士の立場で、見たこと・得た
知識・感じたことを、特に起業を志す人や
スモールビジネスの経営者の成功につなが
るよう、楽しく・分かりやすくお届けしま
す。

なお、筆者執筆中の税理士法人ＡＳＣ・
（株）エーエスシー・中村会計ＨＰのＡ
ＳＣレポート
（http://www.asc-report.jp/）との関係
は次の通りです。
１）月末：ASCレポートの一部要約版
２）月中：メルマガのオリジナル
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目次
■今回のテーマ：タックスヘイブン
■まとめ
■編集後記
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パナマ文書が話題です。

一部の国の首脳も含む大金持ちが、ペーパ
ーカンパニーにオカネを動かして税金逃れ
をしていた。
その設立にかかわった法律事務所の内部資
料が大量に出回って大問題になっていると
いう話。

プーチン大統領や習近平国家主席といった
、民主主義社会にいない人たちだけでなく
、イギリスの首相の親族までそこに名を連
ねているとあって、話題に事欠きません。

このタックスヘイブン。
私たち会計事務所も、時に真剣に検討する
テーマです。

なぜなら、日本の国税当局は、
タックスヘイブン＝租税回避地＝税率２０
％未満の国と定義し、タックスヘイブン対
策税制というものを適用してくるからです
。

これは簡単に言うと、
日本人や日本の会社が、タックスヘイブン
にある会社の株主の場合、現地での利益で
あっても日本で課税するという制度。

たとえば、税率の低いシンガポール（＝タ
ックスヘイブン）にペーパーカンパニーを
作ってそこに利益を飛ばす。
あるいは、儲かる案件をそのシンガポール
の会社で請ける。

その場合、日本で税金がかかります。
稼いだ利益は日本の所得に合算されて課税
されるからです。
（だからタックスヘイブン対策税制は、別
名「外国子会社合算税制」と言います。）

それでも海外に出ていくオカネはあります
から、最近の税務当局はこのあたりの対応
に厳格になっています。

私の感覚にすぎませんが、取引先や関係会
社（具体的には送金相手先）に香港やシン
ガポール、ケイマン、英領バージン諸島等
が登場する場合、税務調査が普通の会社以
上に行われ、細かく見られることが多い。

それも通常は法人課税第○部門が来るとこ
ろが、税務署をまたぐ「広域」という動き
をする国際課税担当が数人がかりで来たり
して。

そこで問われる根本的なテーマは、
「なぜその会社を通す必要があるのですか
？」
です。

特に日本の顧客に商品やサービスを提供す
る場合、タックスヘイブンにある会社を挟
む合理的な理由があるのか。

これに答えられなければ、いかに形式面を
整えてもＮＧです。

税務調査に何度も立ち会っていると分かり
ますが、
最終的に
「本当にそれで良いと思ってるのですか？
」
と聞かれたとき、堂々とＹＥＳと言えない
ものは、集中的に突かれたときに支えるの
が難しい。
（実際には、こんなにストレートに聞かれ
ることはありません。）

経費でもなんでもそうです。

それに照らすと、タックスヘイブンを使っ
て安易に税金を逃れようとするのは止めた
方が良いと思います。

道義的にどうかという以前に、必要以上に
税務当局にマークされ、普通の会社なら取
り上げられないようなものまで検討対象に
なりがちです。

それなら日本で合法的な節税をし、それで
も残ったものに課税されていた方がよほど
賢い。

かなり正論だと思っているのですが、現地
のなんとかコンサルタントと称する人達は
そんな税理士の言うことを聞いてちゃダメ
だ、といった話をしますから難しいですね
。

でも、その人たちが税務調査に立ち会うな
ら良いですが、絶対にありません。
なぜなら、その人達が日本の税理士である
確率はほぼゼロで、そうでない限りそもそ
も法律上立ち会うことはできないからです
。
（それ以前に、税務調査になると連絡が取
れなくなることもありますし）

なので、あまり気軽に海外を使えば税金を
払わなくて良くなる、とか思わない方が良
いのは確か。

今回は旬なネタに絡めて、時に私たちが接
するテーマを取り上げました。

（補足）
上記の「現地の何とかコンサルタント」と
いうのは、私が接してきた経験に限った話
です。

世の中には、もっと高度に理論武装し、完
璧なアドバイスをするコンサルタント（会
社）もあるでしょうから、それらアドバイ
スをする人・会社全体を指して批判したり
貶めているわけではないのでご了承くださ
い。

■まとめ
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タックスヘイブンは思いつき程度では使わ
ない方が良い

■編集後記
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近所のお子さんが小学校１年生になりまし
た。

少子化が進んでいると聞きますが、マンシ
ョンが乱立するうちの近所では違うようで
、１学年６クラスだそうです。

一方で、先日お客様の不動産事業者さんが
札幌の街を見てきたら、入居者が全く入っ
ていないビルがいくつもあったとのこと。

東京への人口集中は収まるどころか加速し
ているのかもしれません。

長期的観点で進める不動産経営は、国内で
あればやはり東京を軸に展開した方が良い
のではないか。

以前書いたのと同じようなことを考えたり
しています。

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